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国、税金を使って反原発の記事を監視

 前々から薄々感じていたことではある。
 この国が、東電などの電力会社、政財官に学者までが一緒になって、国民を騙し続けてきたこと。
 しかし、原発に反対する声に、1億3千万円以上の税金を使ってまで、監視してきた事実には、正直驚きである。
こんな無駄な金はあるのに消費税を上げる? 冗談じゃないです。 
本年度、新規ネットの書き込みを監視するのに■83.000.000円も使うとは、呆れる。


エネ庁が原発記事監視 4年で1億3000万円
2011年7月23日 07時06分(東京新聞)
 経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。
 同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業(即応型情報提供事業)」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万~約二千四百万円で外部委託していた。
 委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のOBや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。
 事業は、一部に同庁ホームページ(HP)にあるQ&Aコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ同庁によると、メディアに訂正を求めたことは一度もない。
 Q&Aのページは現在、福島第一原発の事故を受けて「苦情が多く寄せられたため」(担当者)閉鎖されている。
 本年度は震災に伴う第一次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として八千三百万円を計上。
 十五日には委託先を決める入札が行われ、広告代理店が落札した。
 福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。
 監視により「不正確または不適切な情報」が見つかった場合は、原子力の専門家などのアドバイスをもとに、同庁HPに、その情報を打ち消すような内容を掲載するとしている。
 資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の話 原子力について正確に報道されていない場合もある。報道内容を把握し、適切な広報のあり方を検討するため続けている。

*これでは、日本も中国や北朝鮮と何ら変わらないではないか。 とても、先進国がやることとは思えない。*

いままでおこなってきた原発推進の裏には、よほど国民に知られては困る、隠された
事実があるとみえる。

九州電力の「やらせメール」問題といい、日本の原発関係者は、どうかしている。
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